対象者
精神科に通院している人
手帳をまだ取得していない人
方法
地元の保健所や市役所の窓口に行き、自立支援の手続きを行います。
書類を頂き、医師に書いてもらったり、自分で書いたりします。
受けられる支援内容
就労支援担当者が一緒に履歴書を書く
ハローワークに同行する
模擬面接を行い、服装や受け答えを助言する
求人の折り込みチラシで仕事を探し、目の前で応募の電話をかけるように勧める
面接会場への同行
自立支援医療（精神通院医療）3割負担から1割負担
自立支援医療（精神通院医療）東京の例を利用しましょう。
これは全国各地にある制度ですし、うつなどの症状でも活用できる制度なので、是非申請しましょう
条件はいろいろあるのですが、高給取り（「世帯」の区市町村民税（所得割）が年23万5千円以上）ではない限り申請できます。
まずはお近くの市町村役所、もしくは各区の保健所に行って、自立支援の書類をいただきましょう。
後は医師に書いていただくのと、自分で書くのとを書いて、再度市町村役所、もしくは各区の保健所に提出です。
後は２，３ヶ月待ちましょう。これによりたいてい3割負担から1割負担に変更となります。年収次第では0円となります。
後は２，３ヶ月待ちましょう。これによりたいてい3割負担から1割負担に変更となります。年収次第では0円となります。
もし自立支援医療の書類でさえかけない医師の場合、手帳の申請など決してできないので、他の医師を探しましょう。
東京では自立支援更新申請時における診断書の提出が2 年に 1 度になります（平成22年4月から ） 自立支援医療受給者証と精神障害者保健福祉手帳の有効期間終了日をあわせることも可能です。ただし新規申請ではできません。詳細は下記のURLでご参照ください。
参考資料：
またクリニックは１つしか原則できませんが、医療分野が異なるケース（例えばデイケアがないクリニックで、デイケアだけ他のクリニックを利用など）の場合、２つのクリニックを指定できます。
ただ自立支援だけでは就労定着の部分がないので、弱いと感じています。障害手帳で障害者枠での支援があります。もちろん給料は安いです。。。
参考資料 生活支援を充実する（PDFファイル 342KB）
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